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help リーダーに追加 RSS 村山元首相談話と前空幕長論文の歴史的考察について。

<<   作成日時 : 2008/11/20 11:27   >>

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前空幕長の田母神氏の論文に対して問題になった村山談話ですが、
村山氏は御存知のように社会党委員長でありましたが、
下野した自民党はなり振り構わず、権力に固執していました。
結果が社会党との連合であった。その当時の自民党の総裁は河野洋平
(“江の傭兵”と揶揄される自民のリベラル派です)その他、
野中弘務氏等も媚中派である。
南京大虐殺では誇張した中国側の主張に何等反論することなく、
唯々諾々と中国の意を戴して、その記念館の建設費用を提供したのは、
日本でその資金を使った社会党と朝日新聞の例の
国賊的な行為で建設されて、反日の材料に使われいます。
これを自虐的行為と言わずして何というべきことでしょうか!

その後、亡くなった橋本元総理は中国を訪問した際に、
中国側から女をあてがわれたと言うことです。
全てが毛沢東氏や江沢民氏の意のままに動かされた
人達でもあるのです。

そしてあろうことか、自民党は主義主張が全く異なる社会党の村山氏を
首相に据えて、自分達の権力の座を回復したのです。
当時の社会党は自衛隊は違憲であり、
即時廃棄するべきだと主張していました。
故に日米安保にも反対の色を鮮明にしていたわけです。

それが社会党は権力の座に座ると、一転して、
自衛隊は違憲ではないと言い始めたのです。
また安保も認めました。この行為は全くの偽善行為です。

以下の参考文献を読んで見て下さい。
正に自虐的歴史観とでも言える事でもあります。
彼(村山富市氏)の論調を良く読んで下さい。
出て来る言葉の端々に我国は国策を誤り、侵略を行い、
植民地支配を行い、そこで蛮行を繰り返して、耐え難く、
言い難い苦痛を与えたと謝罪に終始していることです。
一言でも米英やコミンテルンに対する謀略に言及していません。
逆に日本側が行ったインフラなどの整備や教育の事などは一切、
出てきません。これは片方のイデオロギーのみを見ているだけの
見解だとは思いませんか?
朝鮮や台湾、満州でのインフラ整備、教育の向上、
田畑の開発に尽力した事実にはまったく触れていません、
全てにおいて日本軍の行動については否定しているのです。

自民党の中で出て来る山崎拓氏は媚中派で、
加藤紘一氏も同じ存在です。
(彼等は中国、北朝鮮にマインドコントロールされている。)
このような人達がが一旦言ってしまえば、中国や韓国に格好の餌を
ばら撒いたことになり、いつ迄たっても謝罪、謝罪、補償、補償の
要求が出て来る可能性が大きいのです。
日本の中国への政府開発援助(ODA)は何と3兆円の巨額なものと
なっており、これが人民解放軍の軍備の拡張や技術革新に
繋がっているのは限りなく怪しいのです。
これらも我国の国益にはかなうものではないのです。

村山元内閣総理大臣談話
「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(いわゆる村山談話)

*日本政府として初めてアジア諸国への侵略を認めた1995年の首相談話と
その前年の従軍慰安婦問題などの存在を認めた平和友好交流計画についての談話。
出典は両者とも外務省ホームページ。 
 平成7年8月15日 
 先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。
今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に
思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
 敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、
今日の平和と繁栄を築いてまいりました。
このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様
1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わす
ものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、
世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な
謝意を表明いたします。
また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に
今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、
心から喜びたいと思います。
平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、
有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを
2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えて
いかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、
アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、
なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を
培っていくことが不可欠と考えます。
政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と
近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、
各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、
この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。
また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、
わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、
私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
 いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、
来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と
繁栄への道を誤らないことであります。
 わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで
国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、
とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。
私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の
事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、
心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、
この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

 敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、
独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として
国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを
押し広めていかなければなりません。
同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、
核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、
国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。
これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の
御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。
 「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、
信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。
●附:「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話
平成6年8月31日

 明年は、戦後五十周年に当たります。私は、この年を控えて、
先に韓国を訪問し、またこの度東南アジア諸国を歴訪しました。
これを機に、この重要な節目の年を真に意義あるものとするため、
現在、政府がどのような対外的な取組を進めているかについて
基本的考え方を述べたいと思います。

 我が国が過去の一時期に行った行為は、国民に多くの
犠牲をもたらしたばかりでなく、アジアの近隣諸国等の人々に、
いまなお癒しがたい傷痕を残しています。私は、我が国の侵略行為や
植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと
悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、
世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことが、
これからの日本の歩むべき進路であると考えます。
 我が国は、アジアの近隣諸国等との関係の歴史を直視しなければ
なりません。日本国民と近隣諸国民が手を携えてアジア・太平洋の未来を
ひらくには、お互いの痛みを克服して構築される相互理解と相互信頼と
いう不動の土台が不可欠です。
 戦後五十周年という節目の年を明年に控え、
このような認識を揺るぎなきものとして、
平和への努力を倍加する必要があると思います。
このような観点から、私は、戦後五十周年に当たる明年より、
次の二本柱から成る「平和友好交流計画」を発足させたいと
思います。
 第一は、過去の歴史を直視するため、歴史図書・資料の収集、
研究者に対する支援等を行う歴史研究支援事業です。
 第二は、知的交流や青少年交流などを通じて各界各層における対話と
相互理解を促進する交流事業です。
 その他、本計画の趣旨にかんがみ適当と思われる事業についても
これを対象としたいと考えています。
 また、この計画の中で、かねてからその必要性が指摘されている
アジア歴史資料センターの設立についても検討していきたいと思います。
 なお、本計画の対象地域は、我が国による過去の行為が人々に
今なお大きな傷痕を残しているアジアの近隣諸国等を中心に、
その他、本計画の趣旨にかんがみふさわしい地域を含めるものとします。
 この計画の下で、今後十年間で1千億円相当の事業を新たに
展開していくこととし、具体的な事業については、
明年度から実施できるよう、現在、政府部内で準備中であります。

いわゆる従軍慰安婦問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた
問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの
気持ちを申し上げたいと思います。
 我が国としては、このような問題も含め、
過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、
関係諸国等との相互理解の一層の増進に努めることが、我が国の
お詫びと反省の気持ちを表すことになると考えており、
本計画は、このような気持ちを踏まえたものであります。
 なお、以上の政府の計画とあいまって、
この気持ちを国民の皆様にも分かち合っていただくため、
幅広い国民参加の道をともに探求していきたいと考えます。

 また、政府としては、女性の地位向上や女性の福祉等の分野に
おける国際協力の重要性を深く認識するものであります。
 私は、かねてから、女性の人権問題や福祉問題に強い関心を
抱いております。明年、北京において、女性の地位向上について
検討し、21世紀に向けての新たな行動の指針作りを目指した
「第四回世界婦人会議」が開催されます。このようなことをも踏まえ、
政府は、今後、特にアジアの近隣諸国等に対し、例えば、
女性の職業訓練のためのセンター等女性の地位向上や女性の
福祉等の分野における経済協力を一層重視し、実施してまいります。

 さらに、政府は、「平和友好交流計画」を基本に据えつつ、
次のような問題にも誠意を持って対応してまいります。
 その一つは、在サハリン「韓国人」永住帰国問題です。
これは人道上の観点からも放置できないものとなっており、
韓国、ロシア両政府と十分協議の上、速やかに我が国の支援策を
決定し、逐次実施していく所存です。
 もう一つは、台湾住民に対する未払給与や軍事郵便貯金等、
長い間未解決であった、いわゆる確定債務問題です。
債権者の高齢化が著しく進んでいること等もあり、
この際、早急に我が国の確定債務の支払を履行すべく、
政府として解決を図りたいと思います。

 戦後も、はや半世紀、戦争を体験しない世代の人々が
はるかに多数を占める時代となりました。しかし、二度と戦争の惨禍を
繰り返さないためには、戦争を忘れないことが大切です。
平和で豊かな今日においてこそ、過去の過ちから目をそむけることなく、
次の世代に戦争の悲惨さと、そこに幾多の尊い犠牲があったことを
語り継ぎ、常に恒久平和に向けて努力していかなければなりません。
それは、政治や行政が国民一人一人とともに自ら課すべき責務であると、
私は信じております。
[櫻井よしこ氏・ジャーナリスト WILL 12月号 平成18年度]

《村山談話のどの部分が問題なのか》
●「遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで
国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、
多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の
被害と苦痛を与えました。」
●「我が国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、
責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、」
《国会の状況》
●同決議採択のための衆議院本会議は95年6月9日
午後7時53分に開会、山崎拓氏らが決議案を提出して、
あっというまに可決され、同7時59分に参会となったと
記録されている。この間、わずか6分間である。欠席議員265名、
出席者わずか230名という異常な議場の風景の背景だった。
そして、参議院は、流石に、同決議を採択さえしなかった。
《大原康男教授らの活動》
●我が国の過去の行為を一方的に悪かったとする偏った歴史観を
是正し、事実に基づく公正な歴史観を一般国民に広めていく新しい
国民運動を提起しなければ成らない。終戦50周年国民委員会を
結成したこと、国民委員会を中心に反対運動を展開したこと。
●「国会は立法機関であり、思想信条の自由と密接に関係する
特定の歴史観を宣明する場ではない。」
●決議に盛り込まれると見られた文言の曖昧さである。
たとえば「先の大戦」とは何を指すのかも含めて、余りにも獏とした
表現を用いることの不見識である。
●大原氏らは、285名の国会議員の支持をえて、
全国で506万人を超える決議反対の署名を集めた。
大原氏らの動きに賛同した議員の多さから見て、
村山首相の目論みに対する反対が、与野党を問わず
幅広い広がりを見せていたことがわかる。
●決議推進派は自治労の組織を基礎として運動を展開し、
31万人分の署名を集めた。506万人対31万人。
勝敗は明らかだった。
《騙まし討ちで採択》
●6月9日、金曜日の夕刻、衆議院内に「本日は本会議は開会
されないので各議員は選挙区に戻られたし」という通知が新進党の
国会対策委員会幹部から伝えられた。
この通知の真贋は未だに判明していないそうだ。
しかし、議員心理をよく突いたものではあった。西村議員も
指摘しているように「議員は土日に選挙区での予定を抱えているもの」であり、
早く戻りたいからである。
こうして多くの議員が国会を離れ、選挙区に戻っていった。
永田町から、村山首相の決議案に反対する議員がほぼいなくなった
午後8時近く、正確には7時53分、土井たか子衆議院議長が、
突然、本会議開催のベルを押したのだ。
西村氏は新幹線の中で本会議開会の緊急通知を受けた。
名古屋で飛び降りてすぐさま東京へ取って返した。
無論、本会議で反対する為だった。
しかし、先述のように、本会議はわずか6分で終わった。
西村氏の帰京は間に合うべくもない。官報が告げるわずか6分間と
いう時間の短さは、村山首相らが何かに追われるように、
事を急いだであろう姿を想像させる。
 
●一院の半数以下の賛成、しかも騙まし討ちの手法で
ようやく可決した決議は、どうみても権威を欠いていた。
国会決議は通常、全会一致で、衆参両院で採決されるのが慣例である。
とはいっても全会一致でなく、多数決によるものもある。
衆議院で議決されても参議院で見送られるものもある。
しかし、衆議院での賛成者が半数に達せず、
かつ、参議院では採択さえしない事例は前代未聞であると、
大原氏は指摘する。
折角の決議であったが、当然、評価は非常に低かった。
左右双方、いずれからも評価されず、決議は地に付いたも同然だった。
 
《朝日新聞記者の評価すら低い》
●「国権の最高機関が採択した決議は、出席者が半数に
届かない議場で行われたのだった」・・・・・「採択の経過でも混乱が
際立ち、決議は傷だらけとなった」・・・・・「敗戦から50年。
政党間の妥協の産物となった戦後決議は、アジアをはじめとする
世界に対する日本からのメッセージとしてはあまりにも内容が乏しい。
国際社会の理解はとうてい、得られないだろう」
(星浩 朝日新聞政治部 「世界」 1995年8月号)

《村山談話の閣議決定は「不意打ち」である!》
●野坂官房長官は、村山談話の閣議決定を波乱なく終えるよう、
「有力閣僚や与党幹部に内容は詳しく説明せずに、
『ただただ、頭を下げて』根回しにまわった」と報じられている
(産経95年8月16日)。同紙はまた、野坂官房長官が、
内容を伏せたまま、ひたすら頭を下げて根回しをする一方で、
もし、反対する閣僚が出てくれば「お引取り願うだけ」つまり、
辞職してもらうだけだと強気でもあったと報じた。
当時、談話の内容はごく少数の人間が相談しつつ作成したこと、
関わった人物の一人は当時内閣外政審議室長の谷野作太郎氏だったと
みられること、自民党内で事前に案文を見せられたのは
橋本龍太郎氏や野中広務氏ら極く一部に限られていたことも
報じられている。
こうして望んだその日の閣議の様子を、その日から
約10年後、産経新聞は以下のように振りかえった。
「8月15日午前。閣議室の楕円形のテーブルに着席した閣僚を前に、
野坂は『副長官が談話を読み上げますので謹んで聞いてください』と
宣言した。古川貞二郎は下腹に力をいれて読み上げ、
閣議室は水をうったように静まり返った。野坂が、
『意見のある方は言ってください』と二度、発言を促したが、
誰も発言しなかった」
事前説明ナシで、突然出された談話に、閣僚の多くは心構えが
出来ていなかったのであろう。文字に書かれた文章を一言ずつなぞりながら、
その一言一言がどのような意味を持つのかを吟味することナシに、
耳から聞いた言葉だけで、直ちに問題点を把握することが、
あるいは難しかったのかもしれない。

《自民党にとっての痛恨事》
●当時の自民党は自信喪失のただ中にあった。日本新党結成で
ブームをおこした細川氏が登場して、自民党は下野した。
政権の奪還は、理念の全く異なる社会党と手を組んでようやく
実現したものだった。しかも、長年、評価さえしていなかった
社会党の一議員を首相に据えた上での政権与党への復帰である。
禁じ手を使って与党の座に帰り咲いた自民党は、
社会党的な価値観に真正面から反対し、あるいは疑問を呈することが
できなくなっていたのだ。
下野を迫られた記憶に金縛りになっていて、自民党が自民党らしさと
自信を失っていた空白のような時期に、この村山談話は成立したことになる。

《政治で変わる歴史認識》
●心ある保守の人は、この卑劣なる手法で成立した、
日本へのあたたかい想いの一片だに感じさせない村山談話に
距離を置き、あるいは、破り捨てるほどの「気概」を持たなければ
ならないのである。⇒昔社会党との連立、今公明党との連立。
悪夢が続いている。

★前・空幕長の田母神氏の論文につき、彼の文面は余り格調の高いものとは言えないが、
彼は決して偏狭なナショナリスト(極右の民族主義者)ではない。
極く普通な保守的な思想を持った人である。


追記として、もしあの時に日本が・・・・・。
太平洋戦争前、ワシントンで行われていた、外交交渉に於いて、
もし日本が米国が示したハルノートを受諾していたら日本は
どうなったでしょうか。
恐らく、日本は米国その他の国々の収奪にあえぎ、且つ、国民は
貧困に喘いでいたでしょう。明治時代に逆戻りして日本はいまだに
海外の国々からバカにされ植民地となっていたことでしょう。
また、日本が軍隊を全て解体して「平和国家」を宣言したと
したらどうでしょうか。どこかの大国の属国になりさがり、
言われるままの国に成り下がっているでしょう。
古くはマヤ文明、新しくはベルギーやルクセンブルグの国のように
他国の軍隊により、否応なく無理矢理にその国に滅ぼされていたでしょう。
 このように歴史的な事実が過去にあるのです。それらの事を言わないで、
自衛隊は違憲だ、なくせと言う輩がいますが、そのような人達は本当の
共産主義の恐ろしさを知らない方たちです。
現在、日本国と言う国にいるからこそ、
何ごとも自由に発言、発表し、集会もできるのです。




















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